え？別にお金を稼ごうとしてNFTを売り買いしてないよ？
そんなあなたに警告です。
今すぐこの記事を読むことをオススメします。
- NFTの利益は『雑所得』
- NFT売買で税金がかかるタイミング
- NFTの税金や確定申告で控えておくべき項目
仮想通貨にも使われているブロックチェーン技術を活用した「NFT」が注目を集めています。
これまでは簡単にコピーできたデジタル上のデータにブロックチェーン技術を応用することで、改ざんやコピーが難しくなり、NFTは芸術品としての価値を高めてきました。
2021年に大きな注目が集まってから、NFTを制作・販売するクリエイターや、その作品を収集するホルダーの数も増えてきています。
趣味としてNFTを売買する人も増えてきた中で、注意しなければ法律違反になる落とし穴があります。
それが、NFTの売買に関する税金です。
「え？別にお金を稼ごうとしてNFTを売り買いしてないよ？」というあなた。
その考え、危険です。
仮に、利益を得ようとNFTを売り買いしていなくても、
場合によっては税金がかかるケースがあります。
そこで、この記事では、
NFTを売買する時に発生する可能性がある税金や、
税金を納めるために必要な確定申告についてご紹介します。
「NFTの利益は『雑所得』」
NFT売買に伴う利益は、給料やバイト代にもかかる所得税の課税対象になります。
国税庁によると、原則として雑所得として分類されます。
このため、年末調整を受けている人は雑所得が年間20万円を超える場合、受けていない人は金額がいくらでもあっても確定申告をし、納税をする必要があります。
税率は、雑所得以外の所得と合わせた合計金額で決まり、５～４５％です。
確定申告をせずに放置してしまうと、
延滞税や過少申告加算税、無申告加算税、重加算税といったペナルティーを受ける可能性もあります。
ペナルティーを受けると、余計な税金を払うことになりますので、しっかり確定申告をするようにしましょう。
「NFT売買で税金がかかるタイミング」
では、税金を考えるのに必要な利益が、NFT売買ではどのタイミングで発生するのかを考えてきましょう。
NFTの売買で利益が発生するのは、基本的に次の３点です。
- NFTを購入したとき
- NFTを売ったとき
- 作者としてNFTを売ったとき
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
「NFTを購入したとき」
最も注意しなければいけないのは、NFTを買ったときです。
NFTの売買は、仮想通貨のイーサリアム（ETH）を使って行います。
ETHも市場で取引されるため、日々刻々と金額が変わります。
このため、仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合、図らずも利益が発生してしまう場合があります。
例えば、ETHが安い時にETHを買い、
ETHが高い時にETHを使ってNFTを買ったような場合が当てはまります。
簡単な具体例も見てみましょう。
- １ETH１万円の時に、１ETHを購入。
- １ETH１０万円の時に、１ETHを使ってNFTを購入。
このとき、「１万円分の支出で１０万円分の買い物ができた」ことになります。
９万円お得に買い物できたとも言えます。
仮想通貨やを使った取引では、この「９万円」が所得として考えられることになります。
投資や投機目的ではない、ホルダーとしての購入時にも当てはまるので気をつけましょう。
このため、NFT売買の利益を計算する時には、
ETHを購入した時の価格をきちんと記録しておく必要があります。
「NFTを売ったとき」
買い取ったNFTを、購入時より高値で売った場合も利益が発生します。
これは非常に分かりやすく、
NFTの売却価格－NFTの購入価格＝利益
となります。
こちらも、簡単な具体例を当てはめて考えてみましょう。
- １万円でNFTを購入
- １００万円でNFTを売却
この場合は、
１００万（売却価格）－１万（購入価格）＝９９万円（利益）
です。
９９万円分を雑所得として、確定申告する必要があります。
「作者としてNFTを売ったとき」
自分がクリエイターとしてNFTを作り、売った場合も利益が出ます。
クリエイターとしてNFTを売った場合、発生する可能性がある利益は次の通りです。
- NFTを売った利益
- 売ったNFTが再度売買されるときのロイヤリティー収入
簡単な具体例を見てみます。
１ETH＝５０万円、再売買のロイヤリティーが５％だとする。
自作NFTを１ETHで売却し、それが２ETHで再売買された。
この場合、作者に入る利益は
- NFTを売った利益 １ETH＝５０万円
- 再売買のロイヤリティー ２ETH（１００万円）×５％＝５万円
- 合計５５万円
となります。
NFTの制作や販売の際にかかった必要経費を差し引いた金額を、雑所得として確定申告する必要があります。
NFTの税金や確定申告で控えておくべき項目
NFTの売買で利益が出た場合は、原則確定申告をし、税金を納める必要があります。
このため、NFTを売買する時には、自分で取引の記録をつけておくことをおすすめします。
記録をつける際、特に控えておくべきデータをまとめてみます。
【共通】
- NFTや仮想通貨の売買日時
- 購入（または売却）したNFTの値段
- 支払った（または得た）仮想通貨の種類、量
- 手数料
【クリエイターの場合】
- 制作などに掛かった必要経費
- ロイヤリティー報酬
NFTの利益を計算・記録・管理できるソフトやツールがなければ、これらの情報を自分で管理する必要があります。
しっかりと管理していないと正確な確定申告ができず、ペナルティーが科される可能性があります。
非常に手間はかかりますが、売買の度に記録を残す癖をつけましょう。
NFTの各種取引にはまだ未対応ですが、取引履歴をアップロードするだけで、最短10秒で仮想通貨の損益計算ができる完全無料の仮想通貨税金計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】というサービスが業界大手です。
今年はこちらを用いつつ、NFT取引の確定申告に必要な情報を手動で入力するのがオススメです。
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NFTにかかる税金まとめ
- NFTの利益は雑所得
- NFTの売買により発生する税金は仮想通貨に準ずる
- 確定申告に必要な情報は自分で管理しなければいけない
最後にNFTを始めるのをまだ躊躇している方にメッセージです。
法整備が進んでいないということは、まだ未開の地、それだけチャンスが残っているということの裏返しです。
2021年11月の統計調査によると、日本人は先進国の中でNFTを知ってる人の割合が最下位で1%にも満たないとの報告もあります。
理由は簡単でこの記事を読んでくれたあなたのように情報を主体的に取りに行く人でさえ、まだ行動を起こさなくても大丈夫だと読むだけで満足してしまうからです。
「なんか怪しいかも」という世間の雰囲気に呑まれず、一歩を踏み出しましょう。
ちなみにNFTは以下の手順で始めることができます。
- 暗号資産取引所で口座開設する
- MetaMaskでウォレットを作成する
- Openseaでアカウントを作成する
- MetaMaskにコインを送金する
- NFTを売買する
詳しくはNFTの始め方を分かりやすく完全解説！で解説しているので、そちらもどうぞ。
